黒川　治です。

国が決めたのに（全額国庫）兵庫県は、
新型コロナウイルス感染症対応従事者に対する慰労金を支給しない。
との噂が広がっていると、連絡をもらったのが7月2日の夕刻。
6月の定例県議会において、「新型コロナウイルス感染症対応
従事者慰労金の支給」を含む補正予算案を成立させたので、
そんなことは無いはずと確認すると、
今、支給対象の精査（拡大）を行っている最中です。との事でした。

なぜ、その様な噂が広まったのかなぁと思っていたら、
兵庫県は慰労金の支給をしないと知事が述べたとNHKニュース。
でもこれは、明らかにルール違反の報道でした。

実際は、知事が記者会見で、
医療機関や福祉施設など幅広く支給対象になるよう調整をしている。
また、対象にならない保育所やリハビリテーション施設関係者には、
県独自で考えていく。との説明の後で、
国の実施要領のままでは「何もしておらず（何もしていない所に）、
なぜ慰労金を出すのか説明がつかないような、
税金の使い方は兵庫県ではやる気がありません」との発言。
つまり、兵庫県は支給しません等とは発言していないのです。

本日、当局が進めている支給対象の拡充について
議会からも後押しをするために、
県議会の主要会派（自民・県民連合・公明党）で、
「新型コロナウイルス感染症対応従事者への
慰労金支給対象の拡充」に関する申し入れを行いました。

来週には、慰労金の支給について
記者発表が行われるようです。

しかし、
「諸悪の根源」は、いただけない！