黒川　治です。

中国武漢発の新型コロナウイルス感染防止に向け、
政府は4月7日に兵庫県など7都府県に発令した
緊急事態宣言（5月6日迄　その後全国に拡大）の5月31日迄の延長を
４日に決定。
これを受けて兵庫県は自粛要請を継続する方針を示す一方、
感染状況等を踏まえて大阪府・京都府と連携し自粛措置緩和の検討を
進める旨を公表しました。

そして今、政府は兵庫等の特定警戒都道府県（北海道・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・岐阜・愛知・石川・京都・大阪・福岡）以外の
34県については前倒しで緊急事態宣言の解除、
自粛の出口検討に入りました。（尚、警戒地域の13都府県でも条件を満たせば解除があり得るとの見解も示しています。）
国民が心を一つにして取り組んだ、外出自粛等「コロナ対策」です。
ここで、気を緩めることなく取り組みを続けて参りましょう。

さて、コロナ以外のご報告を一つ。
3月議会において、台湾のWHO（世界保健機関）への
年次総会オブザーバー参加を求める意見書を全会派一致で可決しました。
このことは、都道府県議会では全国初の事です。

台湾は2009年より2016年迄は参加出来ておりましたが、
2017年にテドロス氏が事務局長に就任し参加出来なくなりました。
テドロス事務局長と中国の親密さは報道の通りですが、
その中国が強く反対しています。
18日に予定されている年次総会に、コロナ対策において
世界的に高い評価を得た台湾の参加を支持する声は
日米はじめ国際社会から相次いでいます。
WHOは「参加国を決めるのは加盟国」として責任転嫁していますが、
中国の顔色を伺っているのは明白です。
台湾の参加実現に一地方議会の声が届くように願っています。