午前11時より 第1回の各会派政務調査会長会が開かれました。

この会議は、地方自治法に規定する「協議・調整の場」として、
会議規則により議会における政策形成に必要な協議又は
意見調整を行う事を目的としており、
座長は第一会派の政調会長である私が務めます。


運営要綱の第6条には、「全会派一致の原則」があり、
協議・調整に当たって議会としての機関意思を表明する案件については
全会派一致を基本とするとされています。

この「全会派一致」が曲者です。
確かに議会の意思を示すものですから、出来る限りの調整は必要ですが、
多数の賛意を得ながらも、少数の反対の為に意見書や決議が
表明出来ません。

例えば、
「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書
（平成21年12月10日）
永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書
（平成22年12月10日）
国民の祝日「主権回復記念日」制定に関する意見書
（平成23年10月3日）
等です。

この一年間は、座長として会の運営に当たりますので、
多数の声を無にする事のないように、 何かしかの対応を
考えてみたいと思っています。