黒川　治です。

11日に投開票のありました、伊丹市長選挙・宝塚市長選挙。
伊丹市では現職の藤原保幸（自民・公明・維新推薦）市長が
盤石の戦いを展開し 5期目の当選をされました。

一方、宝塚市では自民推薦の森脇やすと候補が残念な結果に
終わりました。
森脇やすと候補者とは県議会の同期、また家族ぐるみの
お付き合いをしてきた間柄です。
時間の許す限りお手伝いに入り、共にマイクを握り支援を訴えました。
森脇候補の選挙公約は宝塚市の現状を憂い、市政再生へ向けて
的確なものであり、 必ずや市民の皆様に届くものと思っていました
ので結果を受け空虚感を抱いています。

さて、先の一般質問で触れた「在宅育児手当」の質疑を、
明日への選択（日本政策研究センター）令和3年4月号が
取り上げてくれました。

兵庫県議会
注目される在宅育児手当の質疑

兵庫県議会で3月1日、女性の希望や家族の実態を踏まえた
少子化対策の必要性を訴える注目すべき質疑が行われた。

質問したのは、本誌の読者でもある黒川治県議である。
従来の少子化対策について黒川県議は、
「主に出産後も女性が継続就業している共働きの家族に
焦点を当てた支援策であり、子育ての一時期、
専業主婦になっている女性を視野の外に置くもの」と総括。
過半数を上回る女性は子供が幼い間は在宅で子育てしたいと
希望している事実を挙げ、
「子育て中は専業主婦になっている層に焦点を当てた
対策を打つべき」だと説いた。

一方、黒川県議は尼崎市の保育の実情につき、
ゼロ歳児保育の一ヶ月の公費負担は約17万5千円、
利用者は約26％などの数字を挙げる一方、
保育料無償化で実質的な保護者負担はゼロになっている
とした上で「一部の子供にのみ公費が使われている」と指摘。
県の在宅育児支援について「在宅育児手当」を先行導入して
国に働きかけるべきと訴えた。

井戸知事は、在宅育児世帯への支援事業や訪問相談事業などを挙げ、
正面からの答弁を避けたが、「女性の希望」や「給付の公平性」の
視点に立った少子化対策の必要性が議会で主張されたことは
注目に値する。

これからも、しっかりと取り組んで参ります。