黒川　治です。

直近1週間の新規感染者の合計が人口１0万人当たり
0,5人程度以下であるとして、
21日に兵庫・大阪・京都は緊急事態宣言が解除され、
本日は、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）と北海道も
解除され全国全てが解除となるようです。

しかし、油断は禁物です。
新たな生活様式を取り入れ引き続き
私たち一人ひとりが対策を心がけましょう。

さて、現在も様々なコロナウイルス関連要望が
私にも議会にも寄せられてきます。
その中の一つに、県内のイベント運営会社からの
「経営継続支援事業」の要望です。

コロナ感染拡大の影響を受け、
いの一番に事業の開催自粛要請を受けたイベント業界は
2月後半から現在に至るまで
イベントは中止されたままです。
宣言解除を受け、若干の緩和は見られるでしょうが
大規模（1,000人程度）のイベントとなるとまだまだ先になりそうです。
この間、他の自粛要請を受けた事業所とは違い、
施設を所有しない事業者（イベント運営、音響、照明、映像、会場設営、
司会業等）は 「経営継続支援事業」の対象外であり全く支援制度から
抜け落ちていました。

今、私を通して要望書を提出頂いています。
県議会自民党は勿論ですが、議会全体として
全ての業界、方々に抜けの無い支援・施策を推進に取り組みます。