黒川　治です。

先週金曜日の臨時議会において、令和2年度補正予算を可決致しました。
予算額は3,916億円、25年前の阪神淡路大震災時（4,234億円）
に次ぐ、大型補正となりました。
勿論、新型コロナウイルス感染拡大に対応するためであります。
予算額のうち3,767億円は、企業等の事業継続支援（3,714億円）
雇用の維持支援（16億4000万円）等の財源に充てられます。

さて、今回の議案に
「休業要請事業者経営継続支援事業」
予算額91億円（県2：市町１）が計上されました。
国の制度に上乗せして、県独自の（大阪府と同様）
支援金をお支払いするものでしたが、
休業対象事業者でありながら、面積要件（100㎡）を
満たすことが出来ない事業者を
対象から外すのはおかしいと主張していました。
（前回の通信で述べた通りです）

本会議の場では、自民党・公明党・共産党からも
見直しの声が上がりました。
議案の可否を図る総会の場で私は
「緊急を要する為　予算案は了とするが、
この議案については早急に見直しを求める」よう発言を致しました。
同僚議員の賛同の声も頂き、その後の所管委員会でも多くの議員から
見直しの意見を出して頂きました。

そして、自民・県民・公明の３会派で、
本会議日の夕刻に急遽知事に対して、
「新型コロナウイルスへの対策に関する申し入れ」
（100㎡以下の施設・行楽を目的とするホテル及び旅館についても
休業要請の対象に加えるよう）を行いました。
この件を含め2項目を
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行い、
本日（4月27日）午後3時からの知事記者会見の場で、
追加支援する旨の発表がありました。
現時点（午後3時15分　知事の会見をネットで聞きながら）では、
詳細はわかりませんが、県民の声が議会を通して
少しは届いたのではないでしょうか。

急ぎ、報告まで。