静岡県を除く 46都道府県では、
法人県民税超過課税という名の、
税金を大手企業に掛けています。

（資本金又は出資金が 1億円以上で、
かつ、法人税率が年 1,500万円以上の法人）

兵庫県では現在第8期目であり、
平成21年10月1日から平成26年9月30日
までの、5年間が適用期間となっています。

この 5年間の事業費の規模は、
105億円となり、
勤労者の労働環境向上への支援に 24億円。
子育てと仕事の両立支援に 57億円。
そして、子育て世帯への支援に 24億円となります。

毎回その活用事業は異なっていますが、
スポーツクラブ21や県民交流広場事業なども、
この超過課税を財源として行ってきたものです。

税を納めて頂く企業側に対しても、
納得のいく事業。
つまり、勤労者の生活の充実を図る事業を
行っていかなければなりません。

広い意味で「勤労者福祉の向上」ですから、
地域コミュニティも健康づくりも子育ても、
含みます。（無理があると思いますが・・・）

さて、その超過課税。
述べましたように、来年9月で期限が切れます。
今、県当局は第9期分の課税を視野に、
行う事業の検討を始めようとしています。

私は、超過課税には賛成ですが、
行う事業については、いささか疑問もありますので、
県民のニーズに適った
独自の事業を考えたいと思っています。
（例えば、事業枠を設けず、その財源を市町に直接渡す等…）

早速に（11月5日）、団内の総務部会を召集して
財務当局から現状を聞くことにしています。