関空・伊丹空港の経営統合に対する知事コメント

平成23年2月17日

1. 関空の魅力や競争力をさらに高めていくためには、神戸空港を含めた３空港５本の滑走路を一つの空港群として有効に活用し、航空需要を最大化する旅客本位の航空ネットワークを構築しなければならない。これにより首都圏空港と並ぶ日本の二大ハブ空港機能を発揮させることが可能となる。
2. 関空・伊丹空港の経営統合にあたっては、

   (1)	単なる伊丹空港の収益による関空の財務改善ではなく、一つの主体による２空港の一体的運営により、関空の我が国の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び関空・伊丹の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空需要の拡大を目的としていること
   (2)	経営統合後の伊丹空港の具体的活用策については、関西全体の航空需要の拡大に向けた民間の経営判断が尊重されること
   (3)	伊丹空港の安全・環境対策に関し、国が責任を持って運営会社が平成２年の存続協定の主旨に則り安全・環境対策を適正に実施するための方策が取られること
   (4)	法において関係地方公共団体がメンバーとなる協議会を設置し、協議会の意見を聴くことが義務づけられること
   (5)	国が出資していない大阪国際空港ターミナル(株)について、不利益な取り扱いが行われないこと
   (6)	今回の統合は、神戸空港を含む将来的な関西３空港の一体運用を排除しておらず、今後３空港の一体運用について必要に応じ協議されること

   などが国から示された。
3. 本県としては、今後、この経営統合が適切に進められることを期待したい。